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テレワークはICTを活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることを明確に（総務省のタスクフォース）

総務省から、令和３年７月２日にweb会議により開催された『「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース（第4回）』の資料が公表されています。

総務省から資料が提出されており、次の論点について、それぞれ、「現状・課題」と「対応の方向性」が整理されています。

①　目指すべき「日本型テレワーク」の在り方

②　テレワークの導入・定着に向けたICTの活用

➂　企業・団体の内発的取組を促すための仕組み

④　既存のテレワーク関連施策の見直し

⑤　その他

たとえば、「今般、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応方策として、多くの企業・団体において（これまでにない規模で）テレワークが導入されたが、緊急事態宣言が解除されるとテレワークの実施率が下がる傾向にある。すなわち、経営者の視点では、テレワークをコロナ下の緊急時の対応（出勤抑制の手段）と捉えている傾向が見られる。」という現状・課題に対し、

「ポストコロナで目指すべきは、単に「離れた場所で働く」を意味する「リモートワーク」ではなく、「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」である「テレワーク」であると明確にすべきではないか。」といった対応の方向性が示されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース（第4回）／資料＞
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu18_04000001_00006.html