コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/07/08
東京オリ・パラに際して注意喚起を発表(日商/SC3)
日本商工会議所をはじめ産業界が一体となって、中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策を推進することを目的に設立されたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(略称SC3)から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に際しての注意喚起が発表されました(令和3年7月7日公表)。
この注意喚起では、過去のオリンピック・パラリンピックで、ホスト国企業・団体に対するサイバー攻撃が多く観測されたことから、想定される攻撃の例や、推奨される対策をあげて、事案発生に備えるよう呼び掛けています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に際して注意喚起を発表(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)>
https://www.jcci.or.jp/it/2021/0707160709.html
« 東京オリ・パラ期間中の郵便物等の集配サービスへの影響についてお知らせ(日本郵便株式会社) | 「令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を閣議了解(財務省) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]