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人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2021/07/08

「令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を閣議了解(財務省)


 政府は、令和3年7月7日の臨時閣議で、「令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解しました。これによると、「令和4年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(令和3年6月 18 日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018」(平成 30 年6月 15 日閣議決定)で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、平成 25 年度予算から前年度当初予算までの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。」とされています。そして、これらを踏まえ、令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針が示されています。

 報道では、看板政策に充てる「成長推進枠」に4.4兆円程度の予算要求を認めることとしていること、高齢化などに伴う社会保障費の自然増が6,600億円と見込まれていること、要求総額が8年連続で100兆円を超える見通しとなっていることなどが話題になっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和4年度予算 概算要求/令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について>
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/fy2022.html#gaisan