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年金制度の試算、公表せず　政府・民主三役会議で確認

　民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大７・１％引き上げる必要があるとする試算を当面公表せず、引き続き対応を協議する方針を決めました。野党は消費増税と社会保障の一体改革の議論に入る前提として公表を求めており、与野党協議はいっそう不透明感を増してるといいます。
　民主党の新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金の創設が柱です。試算は民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」
が昨年春にまとめた。新年金制度への移行を終えた後の２０７５年度に、消費税率１０％への引き上げに加えてさらに
最大７．１％幅の引き上げが必要となると、消費税は１７．１％となることになります。受け取れる年金額が今の制度を続けるより減るケースも考えられ、世論の反発を懸念して党として正式に公表することを見送ってきた経緯があります。