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ポストコロナ時代のテレワークの在り方　総務省のタスクフォースが提言書を取りまとめ

総務省では、「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」に関し再整理するとともに、テレワークの導入・定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等について検討すること等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」を開催してきました。
 
　この度、そのタスクフォースにおいて提言書が取りまとめられ、公表されました（令和3年8月11日公表）。
 
その中で、「日本型テレワークの定義」も提言されていますが、日本が目指すテレワークの在り方を集約したような内容となっていますので、ご確認ください。
 
［日本型テレワーク］
1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与
　・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題
　・時間あたり生産性の向上
2. テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DX の推進
　・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
　・日本型の働き方の「強み」をより活かす
　・心理的安全性の強化
3. ソーシャリゼーションへの配慮
　・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫
4. 世代間ギャップを埋めるための工夫
　・無駄な出社への同調圧力の排除
　・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
　・組織の風通しを良くするための組織開発／コミュニケーション促進施策の実施
5. ウェルビーイングの向上
　・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表＞
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000320.html