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デジタル社会推進会議を初開催　全体戦略となる新重点計画について議論

首相官邸において、令和3年9月6日、「デジタル社会推進会議」が初めて開催されました。

この会議は、デジタル庁設置法に基づき、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進及びデジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整を行うものです。

第1回目の会議では、新たな推進体制及び今後のデジタル改革の進め方について議論が行われました。

この日の議論を踏まえて、議長である菅総理は、次のようにコメントしています。
●思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。
　こうした思いで、9月1日に、デジタル庁を設立しました。デジタル庁のリーダシップの下、社会全体のデジタル改革を徹底していきます。

●第1に、行政サービスのデジタル化です。
　スマートフォン１つで、引っ越し手続などあらゆる手続が役所に行かずとも、オンラインでできる。国からの給付金が、申請なくとも振り込まれる。そうした社会をつくっていきます。
　このため、自治体のバラバラなシステムの統一や標準化、マイナンバーカードの普及などを進めます。

●第2に、暮らしのデジタル化です。
　医療、教育、防災、決済などのデジタル化と制度の見直しを進めます。

●第3に、産業のデジタル化です。
　公的機関の基本的なデータを広く共有するなど、新しいビジネスを作り、雇用と投資を生み出します。

●最後に、デジタルデバイドへの対応です。
　誰一人取り残されない理念で、障害のある方や高齢者の方に対する支援などを行います。

政府は、デジタル庁創設後初めての「重点計画」（「新重点計画」）を策定し、本年12月中下旬に閣議決定することを目指しています。
デジタル社会推進会議では、新重点計画の策定に向けた議論が進められることになります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回デジタル社会推進会議＞
・総理コメント
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202109/06digital.html

・会議資料
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/zvKTxKMK