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人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2021/09/09

緊急事態宣言 19都道府県で延長へ 重点措置も一部を除き延長へ 期限は令和3年9月30日まで(首相官邸)


政府は、令和3年9月9日、緊急事態宣言の延長などを決定するということです。
その概要は次のとおりです。
 
〔緊急事態宣言について〕
21都道府県で令和3年9月12日まで適用することとされている緊急事態宣言について、19都道府県で、その期限を同年9月30日まで延長する。
宣言が延長される都道府県は次のとおり。
→北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
広島県、福岡県、沖縄県
 なお、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行する。
 
〔まん延防止等重点措置について〕
12県で令和3年9月12日まで適用することとされているまん延防止等重点措置について、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の6県で、その期限を同年9月30日まで延長する。
また、緊急事態宣言から移行した宮城県、岡山県についても、同年9月30日まで重点措置を適用する。
 なお、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の6県では、期限の同年9月12日で重点措置を解除する。
 
これで、令和3年9月13日以降、緊急事態宣言の対象は19都道府県、重点措置の対象は8県となります。
 
詳細は、正式決定の後、こちらのページに案内されると思われます。
<新型コロナウイルス感染症等関連情報(首相官邸)>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html