コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/09/09
緊急事態宣言 19都道府県で延長へ 重点措置も一部を除き延長へ 期限は令和3年9月30日まで(首相官邸)
政府は、令和3年9月9日、
その概要は次のとおりです。
〔緊急事態宣言について〕
21都道府県で令和3年9月12日まで適用することとされている
宣言が延長される都道府県は次のとおり。
→北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
広島県、福岡県、沖縄県
なお、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行する。
〔まん延防止等重点措置について〕
12県で令和3年9月12日まで適用することとされているまん延
また、緊急事態宣言から移行した宮城県、岡山県についても、同年
なお、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の6県で
これで、令和3年9月13日以降、緊急事態宣言の対象は19都道
詳細は、正式決定の後、
<新型コロナウイルス感染症等関連情報(首相官邸)>
http://www.kantei.go.jp/jp/
« パワハラ防止対策 自主点検のお願い(東京労働局) | 雇用保険制度の財政運営などについて議論 雇調金で財政難 保険料の引き上げも »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]