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雇用保険制度の財政運営などについて議論　雇調金で財政難　保険料の引き上げも

　厚生労働省から、令和3年9月8日に開催された「第154回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
　
今回の議題に、「雇用保険制度について」が含まれており、雇用保険部会の主な論点について議論されています。
その中で、財政運営（保険料率、国庫負担等）も取り上げられていますが、これが話題になっています。
 
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金の支給が増加し、財源が不足しているため、財政運営が重要な論点となるようです。
報道でも、「雇用保険料の引き上げの議論を始めた」などと報じられています。
 
雇用保険料率は、令和４年度から引き上げられる公算が高いと思われます。
今後の動向に注目です。
 
　詳しくは、こちらです。
＜第154回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20756.html