コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/10/26
11月はテレワーク月間です 令和3年度の主な予定を公表(総務省)
テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体)では、平成27年から、毎年11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。
テレワーク月間中に、総務省では、関係府省、団体等と協力し、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワーク・デイズの実施報告会を実施することとしていますが、この度、総務省における令和3年度テレワーク月間の主な予定(イベントや報告会などの日程)が公表されました。
なお、テレワーク月間では、テレワークに関する活動を実施している個人や企業の参加を呼び掛けており、テレワーク月間サイトから活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されることになっています。
参加方法も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<11月はテレワーク月間です(令和3年10月26日)(総務省)>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000325.html
« 令和3年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行についてお知らせ(日本年金機構) | 中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査の結果を公表(個人情報保護委員会) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]