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雇用仲介事業に関する制度の改正について建議（労政審）

労働政策審議会は、職業安定分科会労働力需給制度部会において、令和3年8月から8回にわたり、雇用仲介事業に関する制度の見直しについて議論を重ねてきました。
その結果、令和3年12月8日、厚生労働大臣に対し、雇用仲介事業に関する制度の改正について建議を行いました。
 
建議にあたり、雇用仲介事業に関する制度の改正について報告書がまとめられていますが、その基本的考え方等は、次のとおりです。
●雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基盤を整備するため、雇用仲介事業に関する制度の改正を行う。
●講ずべきとされている具体的措置は次のとおりです。
・雇用仲介事業者が依拠すべきルール
・労働力需給調整の円滑化
・募集情報等提供
・関係法制度の必要な整備
 
　報告書では、これらの措置について、改正の方向性が示されています。
　
雇用仲介事業者には、インターネット経由で求人情報を提供するサイトの運営者などが含まれますが、そのような者についても、より適切な事業運営の確保と指導監督のために届出制を導入する、ルール違反に対する罰則を設けるといった内容になっています。
 
厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、法案提出に向け法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だということです。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働政策審議会建議－雇用仲介事業に関する制度の改正について－＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621_00003.html