コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/12/09
起業した者に対する基本手当 受給期間の延長を可能にする方向性を示す（厚労省）
厚生労働省から、令和3年12月8日に開催された「第162回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
その部会で「議論を踏まえた（雇用保険制度の）見直しの方向性（
その中で、
●
報道でも、「会社員が起業しやすい環境を後押し」などとして、
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第162回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/
※ここで取り上げた内容については、資料２－１と資料２－２参照
« 雇用仲介事業に関する制度の改正について建議（労政審） | 自動車運転者の労働時間等の改善の基準 見直しの方向性を示す（労政審の専門委員会） »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省） [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） [2025/04/02]
- 令和７年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和７年度の手続きについてお知らせ（日本年金機構） [2025/04/02]