コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/04/02
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省)
厚生労働省では、雇用保険の給付金について、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能であることを周知するためのリーフレットを公表しています。
このリーフレットについて、令和7年4月1日施行の改正で創設された「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことを盛り込むなどの改訂が行われました(令和7年4月1日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です(令和7年4月版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/001465318.pdf
« 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 | 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 »
記事一覧
- 毎月勤労統計調査 令和8年4月分結果速報 実質賃金1.9%増 4か月連続プラス [2026/06/05]
- 令和8年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.02%(昨年同時期比0.24ポイント減) 中小では4.70%(昨年同時期と同水準)(連合) [2026/06/05]
- 上場企業等の男性社員の育児休業取得促進 49.3%の企業が実施など(労務行政研究所の調査) [2026/06/05]
- 令和7年の出生数約67万人・合計特殊出生率1.14 いずれも10年連続低下で過去最低 [2026/06/04]
- デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の令和8年度受講生を募集(経産省) [2026/06/04]