コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/04/02
国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構)
日本年金機構から、「令和6年度に学生納付特例が承認されていた方で、令和7年4月以降も在学予定の方を対象に、新年度の手続きについてのお知らせをお送りします」とのお知らせがありました(令和7年4月1日公表)。
令和7年度も「学生納付特例制度」の利用を希望される方は、同封の申請書(ハガキ)に必要事項を記入して、令和7年度の申請をすることとされています。
ただし、在学される学校等に変更のある方は、この申請書(ハガキ)で申請することはできず、改めて在学の事実等について確認する必要があるため、お住まいの市(区)役所・町村役場またはお近くの年金事務所に申請をすることとされています。
そのほか、令和7年度は学生納付特例制度を利用せず保険料を納めるという方の手続きのことや、マイナポータルを利用した電子申請のことなども説明されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和6年度に学生納付特例が承認されていた方で、令和7年4月以降も在学予定の方を対象に、新年度の手続きについてのお知らせをお送りします>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202504/0401.html
« 令和7年2月 有効求人倍率は6か月ぶりに低下 完全失業率は5カ月ぶりに改善 | 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 »
記事一覧
- 裁量労働制の見直しなどに係る政策対応 夏以降の労政審において議論を行うべき(自民党が提言) [2026/06/12]
- 雇調金による支援など中小企業・小規模事業者支援に万全を期すように 総理が指示(中東情勢に関する関係閣僚会議) [2026/06/12]
- G7労働雇用大臣会合がスイスで開催 「質の高い雇用の促進」及び「ディーセント・ワークの強化」の2つを主要目標として議論(厚労省) [2026/06/12]
- 給付付き税額控除の将来的な方向性を示す(給付付き税額控除等に関する実務者会議) [2026/06/11]
- 令和7年度における取適法およびフリーランス法に基づく取組を公表(中小企業庁) [2026/06/11]