コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/02/16
まん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてお知らせ(東京労働局)
まん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等について、東京労働局からお知らせがありました(令和4年4月14日公表)。雇用保険の基本手当は、4週間に1回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則です。
しかし、新型コロナウイルス感染症を懸念し、郵送での認定を希望する方については、まん延防止等重点措置が解除された後の1回目の失業認定日までは、郵送での認定を認めることとしています。
なお、このお知らせを公表した東京労働局では、「地域により取扱いが異なりますので、ご不明な点は、受給しているハローワーク又は各都道府県労働局にお問い合わせください」とし、これらの連絡先も紹介しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<(最新)雇用保険を受給中の皆様へ~まん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等について~>
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00748.html
« 船員の労働時間管理の電子化・効率化を支援 国交省が「労務管理記録簿Excelマクロ」の配布を開始 | 新型コロナに関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]