コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/02/17
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和4年度）を通知（厚労省）
厚生労働省から、「
これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、
令和4年度においては、次の事項に留意して、
① 新型コロナウイルス感染症等への迅速・的確な対応
② 過労死等事案などの的確な労災認定
③ 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
④ 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和4
https://www.mhlw.go.jp/hourei/
« 雇用者向けの小学校休業等対応助成金 個人申請の手続を改善（厚労省 | 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の見通し 令和4年度は46.5％（前年度比－1.5ポイント） »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省） [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目（厚労省） [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42％（中小5.00％）で昨年同時期を上回る（連合） [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表（厚労省） [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立（厚労省） [2025/04/04]