コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/02/21
「まん延防止等重点措置」17道府県の期間延長(3月6日まで)などを決定
政府は、令和4年2月18日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日及び27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、福岡などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。
なお、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県の5県については、延長せずに、同月の20日で解除されることになりました。
現在の状況を整理しておきます。
●『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
・広島県:令和4年1月9日~同年3月6日←今回延長
・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県:令和4年1月21日~同年3月6日
・北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、鹿児島県:令和4年1月27日~同年3月6日←今回延長
・和歌山県:令和4年2月5日~同年3月6日←今回延長
・高知県:令和4年2月12日~同年3月6日
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症等関連情報(首相官邸)>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
« 「70歳雇用推進事例集2022」を公表 ― 独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 年次有給休暇取得促進特設サイトを更新(働き方・休み方改善ポータルサイト) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]