コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/02/28
緊急小口資金等の特例貸付の延長等について 厚生労働省からお知らせ
緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付及び住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限は、令和4年3月末までとされていました。その申請期限を、令和4年6月末まで延長するとのお知らせがありました(令和4年2月25日公表)。
なお、この延長に伴い、令和4年4月以降における緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付の申請分については、償還免除の判定を令和5年度の住民税非課税によるものとし、据置期間は令和5年12月末までとするということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長等について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24099.html
« 中堅・中小企業の皆様にご活用いただける3本柱の支援施策を改訂(内閣官房) | 令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 政府が方針を公表 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]