コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/03/07
現物給与価額(令和4年度)のリーフレットを掲載(厚労省)
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険における現物給与の価額を定めた「厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年厚生労働省告示第36号)」が、改正され、令和4年4月1日から適用されることになったことは以前にお伝えしました。
この改正について、厚生労働省から、「現物給与価額(令和4年度)のリーフレットを掲載いたしました」というお知らせがありました(令和4年3月7日公表)。
具体的には、改正された額が赤字で示された「現物給与の価額改定について(令和4年度)」が公表されています。
標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、必ずチェックしておく必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<現物給与価額(令和4年度)のリーフレットを掲載いたしました>
https://www.mhlw.go.jp/content/000904608.pdf
« 中小企業活性化パッケージを策定 コロナ資金繰り支援の継続など(経産省など) | 経理業務のペーパーレス化を進めましょう/日商が改正電子帳簿保存法周知チラシを公表 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]