コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/03/08
経理業務のペーパーレス化を進めましょう/日商が改正電子帳簿保存法周知チラシを公表
日本商工会議所から、「改正電子帳簿保存法周知チラシ(経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!)を公表」というお知らせがありました(令和4年3月7日公表)
このチラシは、令和3年度税制改正により大幅に要件緩和された「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」や、すべての事業者が対応する必要がある「電子取引のデータ保存」(令和4年度税制改正により2年猶予され、令和6年1月から義務化スタートの予定)について、分かりやすく解説したものです。
「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」の要件緩和は、本年(令和4年)1月からスタートしています。
今一度確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<改正電子帳簿保存法周知チラシ(経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!)を公表>
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0307094613.html
« 現物給与価額(令和4年度)のリーフレットを掲載(厚労省) | 改正個人情報保護法の特集ページを開設(個人情報保護委員会) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]