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「多様化する労働契約のルールに関する検討会」　報告書を公表（厚労省）

厚生労働省では、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を設け、無期転換ルールに関する見直しや多様な正社員の労働契約関係の明確化等について検討を重ねてきました。

令和4年3月30日、この検討会の報告書が取りまとめられました。

 

　報告書の総論としては、次のように報告されています（概要）。

• 無期転換ルールに関する見直しについて

・制度活用状況を踏まえると、無期転換ルールの導入目的である有期契約労働者の雇用安定に一定の効果が見られる。

・他方、制度の十分な活用への課題や、望ましくない雇止め、権利行使を抑止する事例等も見られる。

・現時点で無期転換ルールを根幹から見直さなければならない問題が生じている状況ではないが、各企業における有期労働契約や無期転換制度について、労使双方が情報を共有し、企業の実情に応じて適切に活用できるようにしていくことが適当。

 

• 多様な正社員の労働契約関係の明確化等について

・職務、勤務地又は労働時間を限定した多様な正社員については、「いわゆる正社員と非正規雇用の労働者の働き方の二極化緩和」、「労働者のワーク・ライフ・バランス確保や自律的なキャリア形成」、「優秀な人材の確保や企業への定着」の観点から、労使双方にとって望ましい形での普及・促進が必要。

・また、労働契約が多様化する中、従来からの統一的・集団的な労働条件決定の仕組みの下では勤務地限定等の個別的な労働契約内容が曖昧になりやすいことに起因する労使紛争の未然防止や、労使双方の予見可能性の向上に加え、労使間の情報の質・量の格差是正や契約に係る透明性の確保を図ることが必要。

・こうした観点から、労使自治や契約自由の原則の大前提として、法令上の措置も含め、労働契約関係の明確化を検討することが適当。

・無期転換制度等を定める際に、無期転換者・有期契約労働者の意見が反映されるよう、労使コミュニケーションを促すことが適当。

・多様な正社員の働き方を選びやすくするためにも、いわゆる正社員自体の働き方の見直しを含め、労使コミュニケーションを促すことが適当。　など

 

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を公表します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24789.html