コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/03/31
4万以上のアナログ的な規制を洗い出し3年間でデジタル原則への適合を目指す(デジタル臨時行政調査会)
令和4年3月30日、首相官邸において「第3回 デジタル臨時行政調査会」が開催されました。
今回の会議では、デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題などについて、議論が行われました。
具体的には、4万以上の法令や各種告示などのうち、課題のある5千か所について、類型化した上で、見直しの方向性が示されました。
そして、残りの法令の洗い出しに加え、新規立法時の対応も含め、令和4年5月までに、一括的な見直しプランを取りまとめるということです。
その上で、今後3年間で、政府一丸となって、デジタル原則に沿った規制の一括見直しをやり遂げることとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<デジタル臨時行政調査会(令和4年3月30日)(首相官邸)>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/30rinchou.html
<デジタル臨時行政調査会(第3回)/資料(デジタル庁)>
https://www.digital.go.jp/councils/77bcb85a-52bb-4f82-b8d1-568b310b77a7/
« 「多様化する労働契約のルールに関する検討会」 報告書を公表(厚労省) | 派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集を公表(厚労省) »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]