2022/04/07
「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します(日本年金機構)
日本年金機構から、事業主の皆さまへ向けて、『「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します』というお知らせがありました(令和4年4月6日公表)。
これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は、事業所あてに送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって発行する「基礎年金番号通知書」は、原則として、被保険者あてに送付するということです。
ただし、宛先不明等の理由で被保険者に届けることができなかった場合には、事業所あてに送付するということなので、その場合は、事業主を通じて被保険者に交付する必要があります。
なお、令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって「基礎年金番号通知書」が発行されますが、その対象は、原則として、同月以降に新規に資格を取得した方となります。
既に「年金手帳」の交付を受けている方は、基本的に、「年金手帳」を基礎年金番号の確認等に用いることになります。
厚生年金保険の資格取得時等に確認している基礎年金番号については、今後も、「年金手帳」や「国民年金保険料の納付書、領収書」から確認できますので、その点も頭に入れておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
なお、マイナンバーによる手続のことも書かれていますので、これを機に確認しておきましょう。
<【事業主の皆さまへ】「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/0406.html
« 「違法な年金担保融資を絶対に利用しないで!!」 消費者庁が注意喚起 年金担保貸付制度の廃止を受けて | 改正公益通報者保護法(令和4年6月施行)の概要に係る説明動画を掲載(消費者庁) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]