コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/04/08
改正公益通報者保護法(令和4年6月施行)の概要に係る説明動画を掲載(消費者庁)
「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。
この公益通報者保護法が改正され、企業の体制整備の義務化(規模によっては努力義務)などが実施されます。
その改正が、令和4年6月1日から施行されることから、その周知を図るため、消費者庁から解説動画が公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
事業者がとるべき措置にスポットを当てた動画も用意されています。
<令和2年度改正公益通報者保護法の概要に係る説明動画を掲載いたしました>
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/movie/
« 「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します(日本年金機構) | 中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を公表(経産省) »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]