コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/04/08
改正公益通報者保護法(令和4年6月施行)の概要に係る説明動画を掲載(消費者庁)
「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。
この公益通報者保護法が改正され、企業の体制整備の義務化(規模によっては努力義務)などが実施されます。
その改正が、令和4年6月1日から施行されることから、その周知を図るため、消費者庁から解説動画が公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
事業者がとるべき措置にスポットを当てた動画も用意されています。
<令和2年度改正公益通報者保護法の概要に係る説明動画を掲載いたしました>
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/movie/
« 「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します(日本年金機構) | 中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を公表(経産省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]