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労働者協同組合法の政省令等の案を提示（労政審の勤労者生活分科会）

　厚生労働省から、令和4年5月10日開催の「第28回　労働政策審議会勤労者生活分科会」の資料が公表されました（令和4年5月9日公表）。

　今回の議題は、労働者協同組合法施行令案要綱、労働者協同組合法施行規則案要綱並びに労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案についての諮問です。

　労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月１日から施行される新たな法律です。　

　この法律に基づく「労働者協同組合」は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする法人の組織です。

　多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。

　この法律の詳細を定める政省令等の内容がほぼ固まったようです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第28回　労働政策審議会勤労者生活分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25380.html

　なお、労働者協同組合法の施行に向けて、必要な情報等お知らせするためのページが設けられていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

＜労働者協同組合（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html