2022/05/30
テレワーク導入企業が50%超 テレワークを実施したことがある個人は23%弱(総務省)
総務省から、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果が公表されました(令和4年5月27日公表)。
今回の調査結果の要点は、次のとおりです。
●スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6%、個人の保有割合が74.3%と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
●個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20~49歳の各年齢階層で約9割が利用している。
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用する個人の割合は78.7%に達した。
●テレワークを導入している企業の割合は51.9%に達し半数を超えた。
導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」の割合が9割を超えており最も高い。
●クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4%となり7割を超えた。
場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2%に上った。
テレワークを導入している企業の割合が51.9%に達し半数を超えことは、報道などでも話題になっています。
しかし、調査を細かくみてみると、テレワークの実施状況(個人)の結果も公表されており、それによると、企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回答した個人の割合は 22.7%となっており、個人単位ではそれほど普及していないとの声もあがっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和3年 通信利用動向調査の結果(総務省)>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000158.html
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