コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/06/02
「規制改革実施計画(案)」を提示 失業認定関連手続のオンライン化も検討(内閣府)
内閣府から、令和4年5月31日に開催された「第1回 規制改革関係府省庁連絡会議」の資料が公表されました。
今回の会議で、「規制改革実施計画(案)」が提示されました。実施事項には、次のようなものも含まれています。
- 人への投資・リカレント教育の促進
○企業において職務に必要な能力・スキルの明確化を促すガイドラインを策定。【令和4年措置】
○利用者の学び・学び直しにつながるjob tag(職業情報提供サイト)の機能拡充を検討。【令和4年度検討、結論を得次第速やかに措置】
- 行政手続の原則オンライン化(全体の約98%で実現・方針決定済)を受け、更に以下の取組を実施。
○失業認定関連手続について1年を目途に結論を得るほか、オンライン化が適当でないとされた約400の手続について、デジタル原則を踏まえオンライン化等を検討、年間手続件数1万件以上の手続は今後の方針を提示。
この案をもとに、閣議決定を目指すこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 規制改革関係府省庁連絡会議/資料>
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/liaison/log/2205_00general/220531/agenda.html
« 新資本主義のグランドデザイン・実行計画の案を提示 人への投資も重点化 | 65歳超雇用推進助成金の制度概要の説明動画を公表(雇用支援機構) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]