コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/06/10
毎月勤労統計調査 令和4年4月分結果速報 現金給与総額は増加も実質賃金は減少
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和4年4月分結果速報」が公表されました。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.7%増の28万3,475円となり、4か月連続で前年同月を上回りました。
しかし、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比1.2%の減少。やはり、物価の上昇が大きいようです。
このような結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ賃金は、経済活動の再開で回復しつつあるが、賃金以上に物価が上昇している」といった分析がされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和4年4月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2204p/2204p.html
« 外食大手 アルバイトの賃金を1分単位で支払いへ | 「生活を支えるための支援のご案内」 令和4年6月9日に更新(厚労省) »
記事一覧
- 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表 求職者等と企業等のよりよいマッチングを促進(厚労省) [2024/03/29]
- 令和6年2月 有効求人倍率が低下(3か月ぶり)・完全失業率も悪化(7か月ぶり) [2024/03/29]
- 令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増(日商が周知チラシを公表) [2024/03/29]
- 「地域・職域連携のポータルサイト」を開設(厚労省) [2024/03/29]
- 「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を公表(厚労省) [2024/03/29]