コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/08/15
国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に!
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信(提出)ができます。
このコーナーにおいて令和4年分の確定申告(令和5年1月上旬~)から開始予定のサービスの内容が紹介されています(令和4年8月12日公表)。
これらのサービスにより、マイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります。
所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。
しかし、個人事業主の方、給与の収入金額が2,000万円を超える方などは確定申告が必要となります。
また、年末調整を行った従業員の方でも、医療費控除を受ける場合や他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。
確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、ご確認ください。
<国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に!(令和4年8月12日)>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r4_smart_shinkoku/index.htm
« 感染者の職場復帰や労災補償などについて 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新 | 令和4年9月15日からe-Gov電子申請システム更改 日本年金機構からお知らせ »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]