コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/09/06
令和4年版の労働経済白書を公表(厚労省)
厚生労働省から、令和4年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」が公表されました(令和4年9月6日公表)。
労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で73回目の公表となります。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、国内の経済社会活動は徐々に活発化し、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられています。
一方で、転職者数が2年連続で減少するなど、労働市場の動きには課題がみられます。
1人ひとりが自分の意志で仕事を選択できる環境を整え、外部労働市場を通じた労働力の需給調整機能を高めていくことが重要です。
こうした問題意識を踏まえ、今回の白書では、今後の労働市場を見据えつつ、労働移動の重要性や、主体的なキャリア形成を行うための環境整備とその課題の分析が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和4年版 労働経済の分析」を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27381.html
« 毎月勤労統計調査 令和4年7月分結果速報 実質賃金は4か月連続マイナス | 「改正育児・介護休業法オンライン!説明会」(保存版)をアップ(東京労働局) »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]