コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/09/09
令和4年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表
厚生労働省から、令和4年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。
令和4年度の地域別最低賃金の改定のポイントは、次のとおりです。
●47都道府県で、30円~33円の引上げ(引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)
●引上げ額が中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは22道県(昨年度は7県)
●改定額の全国加重平均額は961円(昨年度は930円)
●全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
●最高額(1,072円)に対する最低額(853円)の比率は、79.6%(昨年度は78.8%。なお、この比率は8年連続の改善)
発効年月日とともに、今一度ご確認ください。
<令和4年度地域別最低賃金改定状況>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
« トラックの「改善基準告示」の見直し 報告案を提示 勤務間インターバル「9時間下限」(労政審の部会) | 「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」を改正 企業の奨学金返還支援(代理返還)による返還... »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]