コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/09/21
特定募集情報等提供事業者の届出にかかる電子申請手続き情報をe-Govに公開(厚労省)
令和4年10月1日の改正職業安定法の施行に伴い、特定募集情報等提供事業者の届出制が開始されます。その届出のための電子申請について、手続きの情報をe-Gov電子申請サイトに公開したということです。なお、申請手続きの開始は、令和4年10月1日からとなります。
厚生労働省では、「特定募集情報等提供事業者の届出の電子申請は、電子署名(電子証明書)が不要であるなど、簡易な仕組みになっていますので、便利なオンラインの利用をお願いします」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<特定募集情報等提供事業者の届出にかかる電子申請手続き情報を公開しました>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28007.html
« 電子申請受付時に申請データの写しを返却するサービスを開始(日本年金機構) | 日本年金機構からのお知らせ 「令和4年10月1日からの制度改正事項」などの情報を紹介 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]