コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/09/21
特定募集情報等提供事業者の届出にかかる電子申請手続き情報をe-Govに公開(厚労省)
令和4年10月1日の改正職業安定法の施行に伴い、特定募集情報等提供事業者の届出制が開始されます。その届出のための電子申請について、手続きの情報をe-Gov電子申請サイトに公開したということです。なお、申請手続きの開始は、令和4年10月1日からとなります。
厚生労働省では、「特定募集情報等提供事業者の届出の電子申請は、電子署名(電子証明書)が不要であるなど、簡易な仕組みになっていますので、便利なオンラインの利用をお願いします」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<特定募集情報等提供事業者の届出にかかる電子申請手続き情報を公開しました>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28007.html
« 電子申請受付時に申請データの写しを返却するサービスを開始(日本年金機構) | 日本年金機構からのお知らせ 「令和4年10月1日からの制度改正事項」などの情報を紹介 »
記事一覧
- 令和6年分の源泉徴収税額表を公表(国税庁) [2023/09/25]
- 令和5年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁) [2023/09/25]
- 「健康保険(船員保険)・厚生年金保険被保険者資格取得届」にはマイナンバーを必ず記載してください(日本年金機構) [2023/09/25]
- 年収の壁等に関する具体的な議論がスタート 手取りが減らないよう保険料を減免する案も(社保審の年金部会) [2023/09/22]
- 令和6年4月からの建設業やドライバーなどへの時間外労働の上限規制の適用に向けて PR動画第4弾を公開(厚労省) [2023/09/22]