「産後パパ育休の創設」等への対応状況　完了または目途がついている中小企業は49.1％にとどまる（日商の調査）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2022/09/22

日本商工会議所から、「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました（令和4年9月21日公表）。

　この調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために、全国の中小企業を対象として実施されたものです（回答があった2,880社の結果を集計）。

さまざまな調査が行われていますが、女性の活躍推進について、次の調査結果が注目されています。

令和4年4月より段階的に施行している「改正育児・介護休業法」のうち、同年10月施行の「産後パパ育休の創設」等への対応状況について、「既に対応は完了している（社内規定の整備、従業員への周知・啓発等）」もしくは「対応の目途がついている」と回答した企業の割合は49.1％にとどまる。

規模の小さい企業では「対応できていない」「内容も把握していない」と回答する割合が多い。

　令和4年10月1日施行の「産後パパ育休の創設」（同日施行の「育児休業の見直し」も同様）については、就業規則（育児・介護休業規程など）の改定が必要です。

施行日までの期間はもちろん、施行後も、対応に追われる中小企業は多数に上りそうですね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　ほかにも、興味深いが調査が行われていますので、ご確認ください。

＜「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果について＞

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