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副業・兼業を「認めている」「認める予定」の企業の割合は約70％（経団連調査）

日本経済団体連合会（経団連）から、「副業・兼業に関するアンケ―ト調査」の結果が公表されました（令和4年10月11日公表）。

 

この調査は、令和4年７月28日から８月25日までの間に、経団連の会員企業を対象として実施されたものです（有効回答があった275社の結果を集計）。

 

そのポイントは次のとおりです。

• 自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」の企業の割合は、70.6％。

なお、常用労働者数が5,000人以上の企業は、83.9%が「認めている」または「認める予定」と回答し、企業規模計を上回る増加率となっている。

 

• 副業・兼業人材の受入を「認めている」または「認める予定」の企業の割合は、30.2％。

なお、常用労働者数が300人未満の企業は、約4割が「認めている」または「認める予定」と回答し、企業規模計を上回る増加率となっている。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果（経団連）＞

http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/090.pdf