2022/10/18
「資産所得倍増分科会」が初会合 NISAの拡充・恒久化やiDeCoの改革を進める(首相官邸)
首相官邸において、令和4年10月17日、「第1回 資産所得倍増分科会」が開催されました。
会議に出席した岸田総理は、冒頭のあいさつで、次のように述べています。
●新しい資本主義では、『貯蓄から投資』を進め、家計の保有する1,000兆円の現預金を投資につなげることで、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作るため、本年末に総合的な資産所得倍増プランを策定する。
●NISA(少額投資非課税制度)の抜本的な拡充・恒久化や、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革といった制度面の支援に加え、消費者に対して中立的で信頼できる助言者制度の創設など、中間層を含む幅広い層の資産形成支援について、具体的な検討を進めていく。
●『貯蓄から投資』が進むことで、家計の資産所得が拡大するとともに、スタートアップなどの成長企業の成長を支えるリスクマネーが円滑に供給され、企業の成長と家計の資産所得の拡大という成長と資産所得の好循環を実現していく。
本年(令和4年)末には、総合的な資産所得倍増プランを策定するということなので、急ピッチで検討が進められそうですね。
その動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<資産所得倍増分科会(首相官邸)>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/17shisan.html
<第1回 資産所得倍増分科会/配布資料(内閣官房)>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanshotoku_dai1/index.html
« 「産業保健のあり方に関する検討会」が初会合 治療と仕事の両立支援・ストレスチェックなども重点課題に | 新たな総合経済対策にむけて自民党が提言 「規模」「内容」ともに十分な対策を »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]