コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/10/25
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 令和4年度も実施 リーフレット等で周知
時間外労働の上限規制を始めとする、大企業の働き方改革の取り組みが、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁及び公正取引委員会と連携を図り、さまざまな取組を推進しています。
その一環として、毎年11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、ポスター・リーフレットによる周知などの積極的な取組を行っていくこととしています。
令和4年度の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」が近づいてきたことを受け、その周知のためのお知らせがありました(令和4年10月25日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です(令和4年10月25日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28700.html
« 次期財政検証に向けた議論スタート 第1回社会保障審議会年金部会を開催(厚労省) | メリット制の適用を受ける事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応を検討(厚労省の検討会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]