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次期財政検証に向けた議論スタート　第1回社会保障審議会年金部会を開催（厚労省）

厚生労働省から、令和4年10月25日開催の「第1回　社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

令和6年までに行う公的年金の財政検証に向けた議論がスタートしたようです。

報道では、具体的な検討事項がいくつか報じられており、その中心は、「国民年金（基礎年金）の保険料の納付期間を、現行の40年間（20歳以上60歳未満）から、45年間（20歳以上65歳未満）に延長することを検討する」という話題です。

この件については、前回の財政検証（2019（令和元）年）において、オプション試算が行われており、マクロ経済スライドの調整期間の短縮につながるといった効果が期待されています。

そのことが、会議資料の資料2（P20～27辺り）にも示されています。

その他、厚生年金保険の財源の一部を基礎年金に配分することや厚生年金保険の適用を更に拡大（個人経営の飲食・宿泊業などへも適用）することなども、検討事項として、報道で取り上げられています。

具体的な検討はこれからですが、すでに話題になっているということで、注目度の高さがうかがえます。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第1回　社会保障審議会年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_221025doc.html