コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/10/26
いわゆる給与のデジタル払いを可能とするための労基則の改正案の要綱を公表(労政審の労働条件分科会)
厚生労働省から、令和4年10月26日開催の「第181回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の議題は、次のとおりです。
・「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について(諮問)
・労働時間制度について
・労働契約関係の明確化等について
注目は、諮問が行われた「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」。これは、いわゆる給与のデジタル払い(労働者の資金移動業者の口座への賃金支払)を可能とするために、労働基準法施行規則を改正しようとするものです(施行期日は、令和5年4月1日を予定)。官報への公布も、間もなくといったところです。
その他の議題についてもご確認ください。興味があるものについては、関係する資料をチェックしておくとよいでしょう。詳しくは、こちらをご覧ください。
<第181回 労働政策審議会労働条件分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28787.html
« メリット制の適用を受ける事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応を検討(厚労省の検討会) | ジョブ・カードのデジタル化に向けたウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開(厚労省) »
記事一覧
- 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制についての改正などを盛り込んだ改正省令等を公布 令和6年4月から施行 [2023/03/30]
- LINE公式アカウントを開設(厚労省) [2023/03/30]
- 緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了 リーフレットを公表(厚労省) [2023/03/30]
- 中小企業の64.3%が人手不足 58.2%が賃上げを実施予定(日商の調査) [2023/03/30]
- 雇用調整助成金(コロナ特例) 不正事案の公表基準を公開 自主的な再点検を呼びかけ(厚労省) [2023/03/29]