令和3年の年休の取得率58.3％　過去最高も政府目標には遠く（令和4年就労条件総合調査）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2022/10/31

　厚生労働省から、「令和4年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました（令和4年10月28日公表）。公表された調査内容のうち、特に、令和3年の年次有給休暇の取得率が話題になっています。令和3年（又は令和2会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。

・労働者１人平均付与日数は17.6日（前年調査17.9日）
・そのうち、平均取得日数は 10.3 日（同10.1 日）
・平均取得率は 58.3％（同56.6％）〔昭和59 年以降過去最高〕

　年次有給休暇の取得率は、4年連続で50%を超えましたが、政府は、少子化社会対策大綱などにおいて、令和7年までに「取得率70％」を目標として掲げており、これを考えると、取得率はそこまで上がっていないのが現状といえるでしょう。

　厚生労働省では、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要としています。詳しくは、こちらをご覧ください。その他の項目の調査結果もご確認ください。

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