2022/11/04
「労働安全衛生法に基づく新規化学物質届出手続きQ&A」を公表(厚労省)
厚生労働省から、「労働安全衛生法に基づく新規化学物質届出手続きQ&A」が公表されました(令和4年11月2日公表)。
労働安全衛生法第57条の4第1項の規定により、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査を行い、その新規化学物質の名称、有害性の調査の結果などを厚生労働大臣に届け出なければならないこととされています(予定されている製造又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けたときや、既に得られている知見等に基づき有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けたときなど、一定の場合を除きます)。
この規定による届出の手続きについて、Q&Aが公表されました(令和4年11月2日公表)。
詳しくは、こちらをご確認ください。
<労働安全衛生法に基づく新規化学物質届出手続きQ&A>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/anzeneisei06/02.html
上記のQ&Aを含む、関連情報が掲載されているページはこちらです。
<労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei06/index.html
« 「新たな総合経済対策」特集ページを開設 対策を詳しく解説(首相官邸HP) | 令和4年12月以降の雇調金、休業支援金などの特例措置についてリーフレットを公表(厚労省) »
記事一覧
- カスハラ防止のための啓発冊子 「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」を公表(消費者庁) [2025/04/11]
- 「DX銘柄2025」「DX注目企業2025」「DXプラチナ企業2025-2027」を選定(経産省) [2025/04/11]
- 中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための具体的な手順や事例を紹介する解説書を策定(経産省) [2025/04/11]
- 「女性と健康」に関する調査結果(2025年4月)を公表(経団連) [2025/04/11]
- 令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領などを公表(厚労省) [2025/04/10]