コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/11/30
労働移動支援助成金の見直しの案などを提示(労政審の職業安定分科会)
厚生労働省から、令和4年11月30日開催の「第188回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。
そのなかには、総合経済対策及び令和4年度第2次補正予算案に基づく助成金の一部について、具体的な見直しの案などを示した資料も含まれています。
たとえば、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要関連資料(「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」関係)」では、労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)の見直し、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の見直し、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)(仮称)の創設、特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)の見直しなどについて、図表を交えて紹介されています。
他の議題の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<第188回 労働政策審議会職業安定分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00038.html
« 裁量労働制の対象拡大などについて議論を進める(労政審の労働条件分科会) | 令和2年度の国民医療費 4年ぶりに減少も8年連続で40兆円を超え(国民医療費の概況) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]