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2022/12/19
全世代型社会保障構築会議報告書を取りまとめ
令和4年12月16日、首相官邸において、第12回全世代型社会保障構築会議・第5回全世代型社会保障構築本部が開催されました。
今回の会議で、「全世代型社会保障構築会議 報告書」が取りまとめられました。
この報告書では、こども・子育て支援の充実として「出産育児一時金の増額や児童手当の拡充」、働き方に中立的な社会保障制度等の構築として「厚生年金保険や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」の実現」などが記載されました。
しかし、妊娠・出産・子育てに包括的な支援をする「未来への投資」が必要としながら、財源に関する記載がないなど、不十分であるとの声も聞かれます。
取りまとめを受けて、岸田総理は、「政府としては、本報告書に基づき、改革を進めていきたいと考えている」などとコメントしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<全世代型社会保障構築会議・全世代型社会保障構築本部(岸田総理コメント)>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/16zensedai.html
<全世代型社会保障構築会議 報告書>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai12/siryou1.pdf
« 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加 27.9%の企業が実施(厚労省の調査) | 出産育児一時金の増額に関する健康保険法施行令等の改正案について意見募集(パブコメ) »
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