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人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2023/01/30

新型コロナ「5類」引き下げ決定 特段の事情が生じない限り「令和5年5月8日」から


 令和5年1月27日、首相官邸で開催された「第101回新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に関する対応方針について」及び「基本的対処方針」の変更が取りまとめられました。本部長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べています。

●感染症法上の位置付けの変更と各種措置の段階的な移行について
・新型コロナの感染症法上の位置付けについて、厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じない限り、令和5年5月8日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方針を確認した。
・医療費の自己負担分に対する公費支援、医療体制については、3月上旬をめどに具体的な方針をお示しする。
・また、基本的な感染対策のうち、マスクについては、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府は着用が効果的な場面を周知するという方向で検討し、感染状況等も踏まえて、今後、時期も含めて早期にその検討の結果をお示しする。
・なお、ワクチンについては、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施することになる。

●位置付けの変更に伴う政府対策本部の廃止等について
・新型インフルエンザ等感染症から外れ、5類感染症に位置付けられた場合、政府対策本部は特措法の規定に基づき廃止される。今後、感染状況の変化等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて、新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催する。
・また、特措法に基づき実施している感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了することとなる。

●結びのコメント
・ウィズコロナの取組を更に進め、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で、日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めていく。
・各大臣においては、所管するコロナ対策の政策・措置について、具体的な検討・調整を加速して欲しい。

 3年にもおよぶ政府の新型コロナ対策は、令和5年のゴールデンウイーク明けに、大きな転換点を迎えることになります。詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症対策本部(第101回)>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/27corona.html