コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/02/09
日商と連合が5年ぶりにトップ会談 持続的な賃上げと価格転嫁の推進等について意見交換
令和5年2月8日、日商(日本商工会議)の小林会頭と連合(日本労働組合総連合会)の芳野会長が、持続的な賃上げと価格転嫁の推進等について意見交換を行うべく懇談会を開催しました。
日商と連合のトップ会談は5年ぶりだということです。
日商会頭は、連合に対し、中小企業を含む賃上げの促進に向け、労働組合の立場からも取引価格の適正化に声を挙げ、経営側に働きかけてほしいと要請し、併せて最低賃金についても、データに基づく納得感ある審議決定を重視している立場を改めて説明しました。
これに対し、連合会長からは、日本全体の賃金を動かしていくには、中小企業で十分な賃上げができるかどうかにかかっており、取引適正化、「パートナーシップ構築宣言」の拡大と実効性の向上、適正な価格転嫁の必要性を各企業に働きかけていきたいと述べました。
そして、価格転嫁の実現に向け、連合と商工会議所の連携を強化していきたいとの意向が示されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「芳野連合会長と小林日商会頭との懇談会」を開催(日商)>
https://www.jcci.or.jp/cat298/2023/0209134500.html
<日商と連合との懇談会を開催(連合)>
« 自動車運送事業者のための「働きやすい職場認証制度」 申請期間を延長(国交省) | 「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定(経産省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]