コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/04/06
副業・兼業支援補助金のご案内(経産省)
経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援するため、「副業・兼業支援補助金」の事業を行うこととし、その受付を開始しています。
この補助金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とするものです。
「類型A 副業・兼業送り出し型」と「類型B 副業・兼業受け入れ型」の2つの類型が設けられており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等が定められています。
たとえば、補助率と上限額は次のとおりです。
- 類型A→補助率:2分の1以内
上限額:1事業者あたり100万円
- 類型B→補助率:2分の1以内
上限額:副業・兼業の人材1人あたり50万円、1事業者あたり250万円(5人まで)
第1次の受付(電子申請)の締切は、令和5年5月11日(木)17時となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<副業・兼業支援補助金>
« 労働者協同組合の設立状況 施行後半年で計34法人設立(厚労省) | 総務省を騙るフィッシングサイトについて注意喚起 »
記事一覧
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]
- 令和7年5月3日~4日 e-Govを利用した電子納付機能のサービスを停止(日本年金機構) [2025/04/17]
- 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 第3回を開催(厚労省) [2025/04/17]
- 令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催(日本年金機構) [2025/04/16]
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に令和7年10月施行の育介法の改正規定を追加することを盛り込んだ政令の改正案について意見募集(パブコメ) [2025/04/16]