コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/04/07
配偶者からの暴力で転居し離職した方の取扱いについて(厚労省等がリーフレット)
配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについて、厚生労働省・東京労働局・ハローワークが作成したリーフレットが公表されました(令和5年4月6日公表)。
令和5年4月1日以降、そのような理由で離職された方は、「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないこととされたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします(東京労働局)>
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00999.html
« 新型コロナワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の特例措置を延長(日本年金機構) | 最低賃金の目安制度 ランク数を「4」から「3」に変更へ 地域間格差の是正などを図る(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]