コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/05/23
令和5年度団体経由産業保健活動推進助成金の申請 電子申請のほか、郵送、Googleフォームでも可能に(独・労働者健康安全機構)
独立行政法人労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより、労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業主及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っています。
その一環として、「団体経由産業保健活動推進助成金」の支給を行っていますが、その令和5年度の申請について、「重要なお知らせ」として、次のような案内がありました(令和5年5月22日公表)。
●令和5年度団体経由産業保健活動推進助成金の申請を電子申請システム(jGrants)のほか、郵送、Googleフォームでも行うことができるようになりました。
申請先の住所・メールアドレスなど、詳しい情報は、こちらをご覧ください。
<助成金のページを更新しました>
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx
« 日本年金機構からのお知らせ 「令和5年度算定基礎届事務講習会の開催について」などを掲載 | プライム市場上場企業は2025年に女性役員を1名以上選任するように努めるべき(政府の検討会が提言案) »
記事一覧
- 労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省) [2024/07/26]
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) [2024/07/26]
- 「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会) [2024/07/26]
- 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に [2024/07/25]
- メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(令和5年の厚労省の調査) [2024/07/25]