2023/05/23
プライム市場上場企業は2025年に女性役員を1名以上選任するように努めるべき(政府の検討会が提言案)
内閣府・男女共同参画局から、令和5年5月22日に開催された「女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会(第6回)」の資料が公表されました。
今回の検討会では、「女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会提言案」について議論が行われました。
その提言案のなかで、「女性役員の登用」に関する次のような意見が出ていることが話題になっています。
●役員登用の加速化
国際的な水準も踏まえ、プライム市場上場企業については、2030年までに30%とすることを目指すべきであり、当該目標の達成に向けて行動計画を定めることが推奨される。
また、より短期的な目標として、プライム市場上場企業は、2025年を目途に女性役員を1名以上選任するように努めるべきである。
こうした目標に関しては、プライム市場上場企業を対象とすることを踏まえ、取引所の規則に規定を設けることが適当である。
なお、上記は、速やかに実行に移すことができる取組としてとりまとめたものであり、中長期的には、プライム市場上場企業に限らず、女性役員の登用が進む必要がある。
ちなみに、令和4年時点の日本の女性役員比率の水準は、全上場企業で9.1%、プライム市場上場企業で11.4%、TOPIX100の構成企業で14.9%となっており、国際的にみて極めて低い水準にあるということです。
これ改善するためには、上記のような不断の見直しを続けるべきとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会(第6回)/資料>
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/kouzyunkan/6th/index.html
« 令和5年度団体経由産業保健活動推進助成金の申請 電子申請のほか、郵送、Googleフォームでも可能に(独・労働者健... | こども・子育て政策の強化の財源「税負担は考えていない」と表明(こども未来戦略会議) »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]