こども・子育て政策の強化の財源「税負担は考えていない」と表明（こども未来戦略会議）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2023/05/23

令和5年5月22日、首相官邸において、「第4回　こども未来戦略会議」が開催されました。

今回の会議では、こども・子育て政策の強化について、今後３年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための財源の在り方に関する議論が行われました。

●加速化プランを支えるための財源について、４つの方向性をお示しするが、大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていない。

●第1に、何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図る。
　加速化プランを支える財源については、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行う。

●第2に、歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制する。

●第3に、経済活性化、経済成長への取組を先行させる。
　ポストコロナの活力ある経済社会に向け、新しい資本主義の下で取り組んでいる、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていく。

●第4に、2030年までの少子化対策のラストチャンスを逃さない。
　安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等や、賃上げ・投資促進等の取組には複数年を要するが、強化された少子化対策は、それを待つことなく、前倒しで速やかに実行に移していく。

●こうした4つの方向性に基づき、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて、与党の意見も踏まえつつ、具体的に検討し、結論を出していく。

次回の会議では、これまでの議論も踏まえて、次元の異なる少子化対策を実行に移していくためのこども未来戦略方針の素案を示すということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第4回　こども未来戦略会議／首相コメント＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/22kodomo.html

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