コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/06/05
令和5年の高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク(一部地域では労働局)を経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出する方法でも可能です。
令和5年6月1日をむかえ、提出が可能となったということで、厚生労働省から、高年齢者・障害者雇用状況報告について、報告の方法、様式、記入要領などをまとめたページが紹介されています(令和5年6月1日公表)。
詳しくは、こちらでご確認ください。
<令和5年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
« 「こども未来戦略方針」案を提示 児童手当の拡充や年収の壁への対応などを盛り込む 財源はひとまず徹底した歳出改革等で... | マイナンバーカードと健康保険証の一体化(現行の健康保険証の廃止)などを盛り込んだ改正法案が成立 »
記事一覧
- 全国初のカスハラ防止条例 東京都で成立 令和7年4月施行 [2024/10/09]
- 毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報 実質賃金0.6%減 3か月ぶりのマイナス(厚労省) [2024/10/08]
- 「NOハラスメント」の新ポスター 配布申し込みを開始(令和6年10月)(あかるい職場応援団) [2024/10/08]
- 令和6年分の年調ソフト等の更新のお知らせ(令和6年10月7日)(国税庁) [2024/10/08]
- 令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ(健保連) [2024/10/08]