コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/07/25
「労働者協同組合周知フォーラム」を開催(厚労省)
厚生労働省から、令和5年9月24日(日)、大阪において、「労働者協同組合周知フォーラム(西日本ブロック)」を開催するとのお知らせがありました。
労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人制度です。
令和4年10月の制度スタート後、令和5年7月21日の時点で55法人が設立され、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われており、多様な事業分野で新しい働き方が実現されています。
このフォーラムでは、有識者による基調講演や活動中の労働者協同組合による事例紹介を通じて、地域の課題解決に向けた活動の選択肢として今後ますます期待される労働者協同組合の魅力と可能性をお伝えするということです。
当日のフォーラムは、現地参加とオンライン参加のハイブリッド形式で実施されます(事前申し込み制・参加無料)。
なお、東日本ブロックでの開催については、令和6年1月28日(日)を予定しているということです。
興味があれば、詳細をご確認ください。
<「労働者協同組合周知フォーラム」を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34317.html
« 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「「過重労働解消のためのセミナー」参加者募集」などの情報を紹介 | フリーランス・事業者間取引適正化等法 周知資料としてリーフレットを公表(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]